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在留資格特定技能について

特定技能制度とは

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており,我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため,生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。

 

在留資格「特定技能」

「特定技能」には,2種類の在留資格があります。

特定技能1号」は,特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり,「特定技能2号」は,特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

 

各在留資格のポイント

「特定技能1号」で在留する外国人に対しては,受入れ機関又は登録支援機関による支援の実施が求められていることにご注意願います(特定技能2号については,支援の対象外です。)。

 

〇特定技能1号のポイント

 ・在留期間:1年,6か月又は4か月ごとの更新,通算で上限5年まで

 ・技能水準:試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

 ・日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)

 ・家族の帯同:基本的に認めない

 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

〇特定技能2号のポイント

 ・在留期間:3年,1年又は6か月ごとの更新

 ・技能水準:試験等で確認

 ・日本語能力水準:試験等での確認は不要

 ・家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者,子)

 ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

 

受入れ分野

特定技能1号による外国人の受入れ分野(特定産業分野)は,以下の14分野です。

〇介護分野 〇ビルクリーニング分野 〇素形材産業分野 〇産業機械製造業分野 〇電気・電子情報関連産業分野

〇建設分野 〇造船・舶用工業分野 〇自動車整備分野 〇航空分野 〇宿泊分野 〇農業分野 〇漁業分野

〇飲食料品製造業分野 〇外食業分野

 

特定技能2号での受入れ対象は,現時点で以下の2分野のみとなります。

〇建設分野 〇造船・舶用工業分野 

 

詳しくは,出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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