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　本町において急激に進む少子高齢化は、市街地における空き地や空き家の増加、市街地の活力の低下等の課題を加速させており、さらなる町内外からの移住・定住の促進や効率的な土地利用の推進が必要な状況となっています。

　こうした状況を踏まえ、人口減少社会に柔軟に対応し、都市計画区域を軸に賑わいを高めるとともに各地域との連携によりすべての町民が住みやすく持続可能な都市づくりを目指して、立地適正化計画を策定しました。

 

 

立地適正化計画とは

　立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランとして位置付けられる「市町村マスタープランの高度化版」であるとともに、将来の目指すべき都市像を実現する「戦略」としての意味を持つものです。

　行政・住民・民間事業者が一体となって、都市の利便性向上を促進するため、居住機能（住宅など）や都市機能（医療・福祉・商業など）の立地を促し、公共交通等の充実を図ります。

 

計画に定める事項

■居住誘導区域

 　一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域

 

■都市機能誘導区域

　医療・福祉・商業等の都市機能を拠点エリアに誘導し、 生活サービスの効率的な提供が図られる区域

 

■誘導施設

　都市機能誘導区域内に立地すべき都市機能増進施設

 

■大子町が独自に設定する区域

　大子町独自の区域を設定して方針等を定めます。

　・準都市機能誘導区域　・地域生活拠点

 

【イメージ図】

 

まちづくりの方針

■方針１　全ての人が安心できる場所と移動手段がある都市になる

■方針２　少子高齢化に順応してスマートにスリム化した都市になる

■方針３　将来に渡って無理なく便利さが持続できる都市になる

 

誘導施策

　町外からの移住・定住を促進するとともに、一定のエリアにおいて人口密度の維持を図り、人口減少下においても生活サービスやコミュニティを持続的に確保するため、居住機能及び都市機能の誘導・維持に町全体で取り組みます。

 

居住機能に関する施策

・空き家の活用推進や住宅の建設・リフォームに対する支援

・若者のUターン促進や子育て支援

・安全性向上に向けたハード・ソフトの取組推進　など

都市機能に関する施策

・雇用や地域人材育成の支援

・町内での創業やサテライトオフィス等の開設支援

・商店街の空き店舗活用の推進

・都市機能の整備促進、既存施設の維持　など

連携に関する施策

・持続可能な公共交通網の維持確保・充実

・公共交通に関心を持ち気軽に利用できる環境の充実

・公共交通サービスに関する情報提供の充実

・公共交通の利用に向けた意識啓発　など

 

計画期間

　事業の進捗や社会情勢の変化に応じて、適時適切に計画の見直しを行うことで、効率的かつ効果的に施策を展開していくことが重要です。本町の立地適正化計画は令和27年 (2045 年) を目標年次とし、 概ね５年ごとに進捗確認を行いながら進めます。

 

届出制度

　本計画の作成・公表により、各区域外において次の開発・建築を行う場合や都市機能誘導区域内で誘導施設を休廃止しようとする場合には町への届出が必要となります。届出は着手の３０日前までに提出してください。

【住宅の建築等に係る届出】

（１）開発行為（宅地造成）　※様式第１０（届出内容の変更：様式第１２）

　　・３戸以上の住宅地を造成する場合

　　・１戸又は２戸の住宅地を造成する場合で、その規模が1,000m²以上のもの

（２）建築行為（住宅の建築）　※様式第１１（届出内容の変更：１２）

　　・３戸以上の住宅地を新築する場合

　　・建築物を増改築又は用途変更して、３戸以上の住宅とする場合

 

【誘導施設の建築等に係る届出】

（１）開発行為　※様式第１８（届出内容の変更：様式第２０）

　　・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行う場合

（２）建築行為（非住宅の建築）　※様式第１９（届出内容の変更：様式第２０）

　　・誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合

　　・建築物を増改築又は用途変更して誘導施設を有する建築物とする場合

 

【誘導施設の休廃止に係る届出】

（１）誘導施設の休廃止　※様式第２１

 

　詳細については下記「届出制度の手引き」をご覧ください。

 

公表日

　令和６年３月２９日（金）

 

• 2024年3月29日
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