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特定事業所集中減算の届出について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（以下「紹介率最高法人」という。）の名称等について記載した「「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート」（以下、「チェックシート」という。）」を作成する必要があります。
　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、チェックシートを町に提出し、80％を超えなかった場合についても、各事業所において5年間保存しなければなりません。
　提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について町が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

前期

判定期間　　　　　　３月１日から同年８月３１日まで

提出期限　　　　　　９月１５日　（閉庁日である場合はその前日まで）

減算適用期間　　　　１０月１日から翌年３月３１日まで

後期

判定期間　　　　　　９月１日から翌年２月末日まで

提出期限　　　　　　３月１５日　（閉庁日である場合はその前日まで）

減算適用期間　　　　４月１日から同年９月３０日まで

提出書類のダウンロード

居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート [EXCEL形式／220.48KB]

（別紙１）留意事項 [PDF形式／53.87KB]

（別紙２）特定事業所減算の「正当な理由」の判断基準及び添付書類 [PDF形式／41.78KB]

（別紙３）地域ケア会議等の概要書 [WORD形式／11.84KB]

（参考）特定事業所集中減算に係る主なQ＆A [PDF形式／88.65KB]

新たに減算適用・集中減算適用終了となる場合

チェックシートと合わせて、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」を提出してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び介護給付費算定に係る体制状況一覧表による加算の届出について（令和８年４月更新）

• 2026年8月14日
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