くらし・行政

法人町民税

１　法人町民税とは

　法人町民税とは、町内に事務所や事業所、寮等がある法人等に対して課税される税金です。

　法人は、事業年度終了の日及び事業年度開始の日から６か月を経過した日から原則として２か月以内に申告書を提出し、納税することが必要です（法人税で申告期限延長の適用がある法人は、法人町民税においても同様に適用されます。ただし、納期限は延長されません。）。

　法人町民税は、資本金等の金額と市内の従業員数に応じて課税される「均等割」と、法人税（国税）に応じて課税されます。

２　納税義務者

　法人町民税の納税義務者は下表のとおりです。

納税義務者 均等割 法人税割
大子町内に事務所または事業所を有する法人 〇 〇
大子町内に寮等を有する法人で大子町内に事務所または事業所を有しないもの 〇 ー
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で
大子町内に事務所または事業所を有するもの		 ー 〇

※以下の３要件を備えていれば、事業所等と認定されます。

１ 人的設備：事業に従事している人を備える（正規従業員だけでなく、アルバイト・パート・法人の役員も含む）
２ 物的設備：事業を行うのに必要な設備を備える（土地、建物、機械設備等）
３ 事業の継続性：事業がある程度の継続性を持って行われている（２・３か月程度の一時的な現場事務所等は非該当）

３　税率

均等割

　均等割の税率（年額）は、資本金等の額及び従業員数により次の表のようになります。

均　等　割
 
 
 
資本金等の額
 
町内の従業者数の合計数
 
税　率
 
１号
 
　１千万円以下
 
　５０人以下
 
５万円　
 
２号
 
　１千万円以下
 
　５０人超
 
１２万円　
 
３号
 
　１千万円超１億円以下
 
　５０人以下
 
１３万円　
 
４号
 
　１千万円超１億円以下
 
　５０人超
 
１５万円　
 
５号
 
　１億円超１０億円以下
 
　５０人以下
 
１６万円　
 
６号
 
　１億円超１０億円以下
 
　５０人超
 
４０万円　
 
７号
 
　１０億円超
 
　５０人以下
 
４１万円　
 
８号
 
　１０億円超５０億円以下
 
　５０人超
 
１７５万円　
 
９号
 
　５０億円超
 
　５０人超
 
３００万円　

１ 「資本金等の額」と「町内の従業員数の合計数」は、事業年度の末日で判定します。
２ 「資本金等の額」とは、地方税法第２９２条第１項第４号の５に定める額をいいます。
　　ただし、「資本金等の額」が「資本金及び資本準備金の合算額」または「出資金の額」に満たない場合、「資本金等の額」は、「資
　　本金及び資本準備金の合算額」または「出資金の額」とします。

 

 

法　人　税　割
 
事業年度の開始日
 
税　率
 
　 平成２６年１０月１日より前
 
１２．３％
 
   平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日まで    
９．７％ 
 
   令和元年１０月１日以降	
６．０％ 

 

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本庁1階　〒319-3521　大子町大字北田気662番地

電話番号：0295-72-1116　ファックス番号：0295-72-1448

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