個人住民税
町で課税する町民税と県で課税する県民税を合わせて一般に住民税と呼んでいます。
個人住民税
個人住民税は、1月1日現在町内に住んでいる方で、所得（前年中の収入）のある方に課税します。なお、住民税には、所得の多少にかかわらず負担する均等割と、所得の金額に応じて負担する所得割があります。
また、賦課徴収の方法は、年4回で納める普通徴収と事業者が給与から差し引いて納める特別徴収があります。
課税については、適正な課税を行うため毎年3月15日までに、住民税の申告書を町へ提出することになっています。
申告の必要のない方
次の方は申告する必要はありません。
(1)所得税の確定申告を税務署にする方
(2)給与所得のみで、給与支払報告書が事業所などから町に提出されている方。
所得金額と所得控除
申告する所得は前年1年間にあったすべての所得で、所得金額の計算方法の欄に掲げる10種類に分類されます。
また、この所得金額から差し引けるものとして、納税者本人の控除や扶養家族の控除のほか、次のような所得控除があります。
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控除の種類
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内容
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雑損控除
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生活に通常必要な資産が災害や盗難などによって損害を受けた際、保険等で補てんされた分を差し引いた額が、総所得金額等の合計額の10%を超えた分など
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医療費控除
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治療費や通院費、医薬品の購入費、マッサージ・柔道整復師等の施術費などで、保険等で補てんされた分を差し引いた額が、総所得金額等の合計額の5%または10万円を超えた分
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社会保険料控除
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健康保険や年金の保険料などで、支払った額を全額
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小規模企業共済等掛金控除 |
支払った額を全額
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生命保険料控除
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生命保険や個人年金の保険料で、いずれも35,000円まで
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地震保険料控除
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地震保険料や旧長期損害保険料で、それぞれ25,000円、10,000円までで、合計で25,000円まで
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所得金額の計算方法
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所得の種類
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所得金額の計算方法
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利子所得
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公債、社債、預貯金などの利子
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収入金額
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配当所得
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株式や出資の配当など
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収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
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不動産所得
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地代、家賃、権利金など
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収入金額-必要経費
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事業所得
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事業をしている場合に生じる所得
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収入金額-必要経費
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給与所得
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サラリーマンの給料
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収入金額-給与所得控除額
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退職所得
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退職金、一時恩給など
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（収入金額-退職所得控除額）×1/2
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山林所得
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山林を売った場合に生じる所得
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収入金額-必要経費-特別控除額
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譲渡所得
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土地などの財産を売った場合に生じる所得
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収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額
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一時所得
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満期になった生命保険など
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収入金額-必要経費-特別控除額
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雑所得
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上記の所得にあてはまらない所得、公的年金
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収入金額-必要経費
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申告の際には、所得を証明する書類や控除を受けるための領収書などが必要になります。
※非課税…障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する方で、前年の所得が135万円以下の方。生活扶助を受けている方。
関連ファイルダウンロード
- 1.給与所得者異動届出書PDF形式／64.92KB
- 2.特別徴収への変更依頼書PDF形式／28.21KB
- 3.町県民税簡易申告書PDF形式／137.58KB
- 4.令和３年度給与支払報告書(総括表)PDF形式／110.45KB
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- 2021年6月15日
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