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教育ローン・奨学金を借りる方に最大100万円を助成します

大子町では、若者の定住促進を目的として、大学等への進学に伴い教育ローンや奨学金を借り入れた方に対し、最大100万円の助成を行っています。

これまでの教育ローンに加え、日本学生支援機構などの貸与型奨学金も助成対象となりました。

要件や交付手順は、以下のとおりです。

※旧定住促進教育ローン支援助成金

 

要件

助成金の交付を受けるためには、次の要件をすべて満たす必要があります。

１．助成対象者の要件

(1) 大学等への進学に伴い、教育ローン又は奨学金を借り入れた方、若しくはその契約を締結した方

(2) 修学資金の対象となる学生（以下「対象学生」という。）が、大学等を卒業した日の属する年度の翌年度の12月末日以後、継続して5年間、大子町内に住所を有すること

(3) 初めて助成金を申請する年度の12月末日において、対象学生が35歳以下であること

(4) 教育ローンの場合、契約者本人（親等）が助成金の交付申請をする日において、大子町内に住所を有すること

(5) 同一の修学資金について、国、地方公共団体等から返済支援又はこれに類する補助金等の交付を受けていないこと

(6) 世帯全員が町税等を滞納していないこと

※教育ローンの場合は保護者等の契約者、奨学金の場合は学生本人が助成対象者となります。

※従来設けていた所得制限は撤廃されました。

２．対象となる修学資金

次の教育ローン又は奨学金が対象となります。

(1) 教育ローン

　大学等における受験料、入学金、授業料その他学生生活の維持のために、学生の保護者等が銀行等の金融機関から借り入れる資金

(2) 奨学金

　大学等における修学や学生生活の維持のために、学生本人が借り入れる次の奨学金

　・日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）
　・日本学生支援機構の第二種奨学金（有利子）
　・地方公共団体その他これに準ずる団体が貸与する奨学資金

　※返済を必要としない給付型奨学金は対象外です。

　※複数の教育ローンや奨学金を借り入れている場合は、卒業時の借入残高が最も高額なもののみが助成対象となります。

３．対象となる学校

学校教育法に規定する次の学校が対象となります。

　・大学
　・大学院
　・短期大学
　・専門職大学
　・専門職短期大学
　・高等専門学校
　・専修学校（専門課程に限る。）

 

申請の手順

助成金の交付を受けるためには、事前に「申請予定者登録」を行った後、「交付申請・請求」を行う必要があります。

各種様式は、本ページ下部にWordファイルで掲載しています。

１．申請予定者登録

原則として、対象学生が大学等を卒業する前に、次の書類を提出してください。

(1) 定住促進修学資金支援助成金申請予定者登録申込書（様式第1号）

(2) 誓約書（様式第2号）

※登録申込書には、対象学生の氏名・住所、在学する大学等の情報、教育ローン又は奨学金の借入先・借入予定金額等を記入してください。

※誓約書は、卒業後も大子町に定住する意思があることを確認するものです。

※既に修学資金を借り入れている場合や、対象学生が大学等を卒業している場合は、登録の可否について担当課へご相談ください。

◆登録時期

原則として、対象学生が大学等を卒業する前までに登録してください。

※交付申請を予定している方は、早めに登録手続を行ってください。

２．交付申請

対象学生が大学等を卒業した日の属する年度の翌年度の1月4日から1月31日までの間に、次の書類を提出してください。

(1) 定住促進修学資金支援助成金交付申請書（様式第4号）

(2) 対象学生が大学等を卒業したことを確認できる書類（卒業証明書等）

(3) 対象学生が大学等を卒業した日における修学資金の借入残高を確認できる書類（返済予定表、残高証明書等）

※借入残高を証明する書類については、借入先の金融機関や奨学金の貸与団体等にご確認ください。

◆申請時期の例

例１：令和9年3月（令和8年度）に卒業した場合

→令和10年1月4日から1月31日までに交付申請

例２：令和9年9月（令和9年度）に卒業した場合

→令和11年1月4日から1月31日までに交付申請

◆2年目以降の申請について

2回目以降の申請は、原則として交付申請書のみを提出してください。卒業証明書や卒業時の借入残高を確認できる書類は省略できます。

継続申請の受付期間も、毎年1月4日から1月31日までとなります。

◆交付決定通知

提出された申請書類を審査し、助成要件を満たしていると認められる場合は、交付決定通知書をお送りします。

※申請内容の変更

登録申込書の内容に変更が生じた場合は、速やかに「定住促進修学資金支援助成金変更届（様式第6号）」を提出してください。

３．交付請求

交付決定通知書を受け取った後、「定住促進修学資金支援助成金交付請求書（様式第7号）」を提出してください。

交付請求は、交付決定を受けた年度内に行ってください。

 

交付金額・期間

◆交付金額

対象学生1人につき、大学等を卒業した日における修学資金の借入残高の10分の1に相当する額を、毎年度助成します。

　・助成上限額：年間20万円
　・助成総額：最大100万円（5年間）
　・1,000円未満の端数は切り捨て

※教育ローンと奨学金など、修学資金が複数ある場合は、卒業時の借入残高が最も高額なもののみを対象として算定します。

◆交付金額の例

例１：卒業時の借入残高が300万円の場合

　→年間20万円、5年間で最大100万円

例２：卒業時の借入残高が100万円の場合

　→年間10万円、5年間で最大50万円

例３：卒業時の借入残高が50万円の場合

　→年間5万円、5年間で最大25万円

◆交付期間

初めて助成金の交付を受けた年度から起算して5年間です。

※助成金は予算の範囲内で交付するものであり、毎年度、申請及び審査が必要となります。

 

取り消し規定

次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金の返還を命じることがあります。

(1) 助成金の交付要件を満たさなくなった場合

(2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けた場合

(3) その他、助成金の交付が不適当と認められる場合

 

留意事項

・対象学生は、大学等を卒業した日の属する年度の翌年度の12月末日以後、継続して5年間、大子町内に住所を有する必要があります。

・教育ローンの契約者についても、助成金の申請日に大子町内に住所を有する必要があります。

・助成期間中に町外へ転出するなど、交付要件を満たさなくなった場合は、以後の交付を受けられなくなるほか、交付決定の取消しや助成金の返還の対象となる場合があります。

・同一の修学資金について、国や地方公共団体等から返済支援に係る補助金等を受けている場合は、本助成金の対象外となります。

・制度改正前に登録等の手続を行った方については、従前の制度が適用されます。

より詳しい要件等については、「大子町定住促進修学資金支援助成金交付要綱」をご確認ください。

 

• 2026年11月9日
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