事業者向け支援策について
国・県の主な支援策をお知らせします。（８月２７日現在）
その他の支援策等，詳細については，下記「各支援機関ホームページ」及び「関連書類ダウンロード」の関連書類をご覧ください。
給付金
持続化給付金
感染症拡大により，特に大きな影響を受けている事業者に対して，事業の継続を支え，再起の糧となる，事業全般に広く使える給付金を支給します。農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となります。
【給付額】
・個人事業者： 100万円
※ただし，昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)－(前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
【給付対象の主な要件】
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており，今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は，(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満，又は，(2)前述の定めがない場合，常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年〜2020年3月に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は，再度給付申請することができません。
※詳細は，申請要領等をご確認下さい。
問合せ先
【８月３１日までに申請された方】
TEL0120ｰ115ｰ570
IP電話専用回線TEL03-6831-0613
受付時間：8時30分～19時00分（土曜祝日除く）
【９月１日以降に新規申請される方】
TEL0120-279-292
IP電話線用回線TEL03-6832-6631
受付時間：8時30分～19時00分（土曜祝日除く）
参考
新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金(R2.6.30受付終了)
【支給額】
(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算。
【交付要件等】
問合せ先
TEL 029-301-5375
受付時間：9：00～17：00（平日・休日）
参考
特別定額給付金（受付終了）
【給付額】
※受給権者はその者の属する世帯の世帯主
問合せ先
TEL0295-72-1140
午前９時から午後５時まで（平日のみ）
参考
住居確保給付金
【対象者】
・フリーランスを含む個人事業主
問合せ先
TEL 029-301-3164
個人事業主：茨城県北県民センター
TEL 0294-80-3320
参考
家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により，売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため，地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として，テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
【給付対象者】
テナント事業者のうち，中堅企業，中小企業，小規模事業者，個人事業者等であって，5月～12月において以下のいずれかに該当する者
(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
(2)連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）を基に，6カ月分の給付額に相当する額を支給。
法人 最大６００万円
個人事業者 最大３００万円
設備投資・販路開拓（補助金）
ものづくり・商業・サービス補助
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。
【対象】中小企業・小規模事業者等
【補助上限】原則1,000万円
【補助率】中小1/2，小規模2/3 （「特別枠」は2/3又は３/４）
【事業再開枠（特別枠の上乗せ】補助上限50万円，定額（10/10）
【想定される活用例】
・部品の調達が困難となり，自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う。
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて，生産ラインを新設・増強する。
・中国の自社工場が操業停止し，国内に拠点を移転する。
※特別枠については，広告宣伝・販売促進費も補助対象になります。
※事業再開枠では，5月14日以降に実施した取組まで遡って経費を補助します。
問合せ先
ものづくり補助金事務局
TEL050-8880-4053
受付時間：10：00～17：00（土日祝日除く）
参考
持続化補助（一般型）
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。
【対象】小規模事業者等
【補助上限】50万円
【補助率】2/3
上記に加えて，次の枠を追加して申請可能
【事業再開枠】
補助上限50万円，補助率定額（10/10）
【追加対策枠】
補助上限50万円，補助率2/3又は定額（10/10）
※創業事業者の特例（上限100万円への引上げ）の要件緩和（当面の間，2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認）
※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ，ライブハウス等，公募要領に掲げられている業種）が対象。
【想定される活用例】
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し，そば粉の前処理の安定化，かつ時間短縮化により，事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・再開後のインバウンド需要取り込みのため，旅館にて，外国語版Webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し，外国人団体旅行予約の拡大を図る。
問合せ先
大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間：8：30～17：15（土日祝日除く）
参考
持続化補助（コロナ特別対応型）
小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援します。
【対象】小規模事業者等
【補助上限】100万円
【補助率】2/3又は3/4
上記に加えて，次の枠を追加して申請可能
【事業再開枠】
補助上限50万円，補助率定額（10/10）
【追加対策枠】
補助上限50万円，補助率2/3，3/4又は定額（10/10）
※売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で，補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては，補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額1/2を即時支給する。
※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし，「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ，ライブハウス等，公募要領に掲げられている業種）が対象。
【想定される活用例】
・旅館が，自動受付機を導入し，非対面型のサービスを提供する。
問合せ先
大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間：8：30～17：15（土日祝日除く）
参考
ＩＴ導入補助
ＩＴツール導入による業務効率化等を支援します。
【対象】中小企業・小規模事業者等
【補助額】30～450万円
【補助率】1/2（「特別枠」は，2/3又は3/4）
【優先採択措置（通常枠）】
【想定される活用例】
問合せ先
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
TEL0570-666-424
TEL042-303-9749（IP電話等の場合）
受付時間：9:30～17:30（土日祝日除く）
※「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは こちら からも受け付けております。
参考
・ＩＴ導入補助金のお知らせ（ＰＤＦ）
・ＩＴ導入補助金公募ホームページ
・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
資金繰り（融資・貸付）
国支援策
別添「資金繰り支援内容一覧表６/１５時点」をご覧ください。
問合せ先
各支援機関
参考
・資金繰り支援内容一覧表６/１５時点
・資金繰り支援のご案内１
・資金繰り支援のご案内２
・経済産業省資金相談特設サイト
新型コロナウイルス感染症対策融資
【融資対象者】売上▲5％以上
【融資限度額】 8千万円
【融資期間】10年(据置5年)
【利子】
3年間無利子無担保(限度額:４千万円)※
（４千万円超は年1.3％～1.6％）
【保証料】10/10又は5/10補助（４千万円超は要保証）※
【借換え】 保証付融資全てが対象
※個人▲5％以上・中小▲15％以上の場合：利子・保証料10/10
※中小▲５％以上１５％未満の場合：利子補給なし・保証料5/10
問合せ先
新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
TEL029-301-2869
参考
中小企業事業継続応援貸付金
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，売上が急減するなかで，公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者，小規模事業者の方々に対して，県と市町村が協調して，事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。
【貸付対象者】
(1)2019年12月末までに事業を開始しており，今後も継続する予定であること
(2)2020年1月から12月のうち，2019年同月比で1か月の売上が50%以上減少している月があること(昨年中に創業した場合は，月平均で50%以上減少していること)
(3)公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこと
(4)県税・市町村税について，原則として未納がないこと
(5)暴力団等反社会的勢力ではないこと 等
【貸付限度額】200万円，無利子無担保
【期間】10年(据置5年)※10年限度に延長可
問合せ先
大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間：8：30～17：15（土日祝日除く）
参考
経営環境
雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が，労働者に対して一時的に休業，教育訓練又は出向を行い，労働者の雇用維持を図った場合に，休業手当等の一部を助成するものです。
【対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）
【助成率・金額（４／１～９／３０の間に行う休業等の場合）】
※労働者１人１日１５，０００円が上限です。教育訓練を行った場合は，その内容により一定金額が加算されます。
※１年間に１００日の支給限度日数とは別枠で利用可能
※雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
問合せ先
茨城労働局 職業対策課
TEL029-224-6219
ハローワーク常陸大宮
TEL0295-52-3185
学校等休業助成金・支援金，雇用調整助成金，個人向け緊急小口資金相談コールセンター
TEL0120-60-3999
参考
・厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」
・YouTube雇用調整助成金【概要】
小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として，小学校等が臨時休業した場合等に，その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため，正規・非正規問わず，労働基準法上の年次有給休暇とは別途，有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
【対象事業主】
次の(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し，労働基準法上の年次有給休暇とは別途，有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主
※小学校，義務教育学校（小学校課程のみ），特別支援学校（全ての部），放課後児童クラブ，幼稚園，保育所，認定こども園等
【支給額】
※支給額は8,330円を日額上限とする。
※大企業，中小企業ともに同様
問合せ先
学校等休業助成金・支援金，雇用調整助成金，個人向け緊急小口資金相談コールセンター
TEL0120-60-3999
参考
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち，休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して，当該労働者の申請により，新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
7月10日（金）から，郵送での受付を先行して開始しました。また，オンラインでの申請も可能とする予定です。
【対象者】
令和２年４月１日から９月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者
【支援金額の算定方法】
(1)１日当たり支給額（11,000円が上限）× (2)休業実績
※(1)(2)の算定方法は以下の通り
(1)：休業前の１日当たり平均賃金額 × 80％
(2)：各月の日数（30日又は31日）ー 就労した又は労働者の事業で休んだ日数
問合せ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL0120-221-276
受付時間：月～金 8：30～20：00土日祝 8：30～17：15
参考
・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象
【対象取組】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等
※パソコン，タブレット，スマートフォンについては，レンタル，リース費用が助成対象となります（購入費用は助成対象にはなりません）。
※リース契約，ライセンス契約等に係る費用については，契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは３か月を限度として助成対象となります（事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月割）。
令和2年4月7日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です。
【主な要件】
事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
【対象となる事業実施期間】
令和２年４月７日～交付決定の日から起算して１か月を経過した日
※計画の事後提出を可能にし，４月７日以降の取組で，交付決定より前のものも助成対象とします。
【支給額】
補助率１／２ 上限１００万円
問合せ先
テレワーク相談センター
TEL0570-550348
受付時間：平日9:00～17:00
参考
・「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
・よくある問い合わせ（（一財）日本テレワーク協会ホームページ）
国・県「新型コロナウイルス感染症関連」
関連ファイルダウンロード
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へPDF形式／1.8MB
- 医療関係向け支援策PDF形式／201.64KB
- 飲食店経営者向け支援策PDF形式／204.69KB
- 卸売業経営者向け支援策PDF形式／208.23KB
- 貨物運輸業経営者向け支援策PDF形式／212.68KB
- 娯楽業経営者向け支援策PDF形式／213.3KB
- 宿泊業経営者向け支援策PDF形式／211.19KB
- 小売業経営者向け支援策PDF形式／204.55KB
- 製造業経営者向け支援策PDF形式／205.6KB
- 旅客運輸業経営者向け支援策PDF形式／212.56KB
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問い合わせ先
- 2020年9月11日
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