くらし・行政

事業者向け支援策について

国・県の主な支援策をお知らせします。(11月4日現在)
その他の支援策等、詳細については、下記「各支援機関ホームページ」及び「関連書類ダウンロード」の関連書類をご覧ください。

給付金

茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

令和3年8月から9月の営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

 

【支給対象】

主な事業が茨城県の非常事態宣言等の影響を受け、以下の要件を全て満たす事業者。

 

(1)2021年8月又は9月のいずれかの月(以下、「対象月」という。)の売上が、前年又は前々年(以下、「基準年」という。)の同月の売上と比べて30%以上減少。

(2)(1)営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設(施設内テナントを含む)と直接の取引がある事業者、または、(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者。

(3)対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している。

(4)基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている。

(5)申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある。

(6)中小企業又は個人事業者等である。

(7)2020年8月から9月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている。

 

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店及びカラオケ店や大規模集客施設等は対象外。

※酒類製造業免許又は酒類販売免許を所持している方は、酒類枠での申請が可能。

 

〇支給額

8月9月のいずれかの月を対象に1事業者あたり1回に限り支給。

【一般枠】

1事業者当たり20~500万円(年間売上高(税抜)に応じて算定)

・売上高 3,000万円未満/年:20万円

・売上高 3,000万円以上/年~1億円未満/年:30~90万円

・売上高 1億円以上/年~5億円未満/年:100~400万円

・売上高 5億円以上/年:500万円

 

【酒類枠】

酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみ選択可能。

8月分と9月分を合算して1回のみ支給。

 

次の(1)又は(2)のうち、いずれか小さい方の金額

(1)対前年(又は対前々年)同月比での売上減少割合に基づく次の金額。

・売上減少割合▲30%以上:法人:上限20万円/月、個人:上限10万円/月

・売上減少割合▲70%以上:法人:上限40万円/月、個人:上限20万円/月

・売上減少割合▲90%以上:法人:上限60万円/月、個人:上限30万円/月

*2カ月連続で▲15%以上減少の場合、▲30%以上と同等とする〈1月分のみ支給〉

(2)対前年(又は対前々年)同月での売上減少額(差額)から国の月次支援金の給付可能性額(売上減少割合50%以上の場合:給付額が決定している場合は給付額、給付額未確定の事業者は、法人上限20万円/月、個人上限10万円/月、売上減少割合50%未満の場合は支給なし)を控除した金額。

 

※酒類枠は、国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)」を活用した、特別枠であり、酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみが申請可能です。

 

問合せ先

茨城県事業者支援一時金相談窓口

TEL:029-301-5558(平日9時~17時)

 

参考

茨城県ホームページ「茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年8月~9月分)」

 

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金

 
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、茨城県独自の緊急事態宣言における営業時間短縮要請にご協力いただいた飲食店の方に、協力金を支給します。

 

【要請の期間】

 令和3年8月6日(金)から令和3年9月30日(木)までの間

 

【要請の内容】

緊急事態宣言

 ・午後8時から午前5時の間の営業自粛

 ・酒類の提供(持ち込み)は、終日停止

 ・カラオケ設備の利用も、終日停止

まん延防止等重点措置

 ・午後8時から午前5時の間の営業自粛

 ・酒類の提供(持ち込み)は、終日停止

 ・カラオケ設備の利用も、終日停止(飲食を主としている店舗のみ)

県独自の緊急事態宣言

 ・午後8時から午前5時の間の営業自粛(酒類の提供は午後7時までにすること)

 

【要請の対象業種】

 全ての飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)

 ※テイクアウト・デリバリー・コンビニ等のイートインは要請の対象外であり、午後8時以降も営業可

 

【協力金の支給額(目安)】

緊急事態宣言     下限額4万円/日(8月20日~9月30日)

まん延防止等重点措置 下限額3万円/日(8月15日~8月19日)

県独自の緊急事態宣言 下限額2.5万円/日(8月6日~8月14日)

 

問合せ先

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口
TEL: 029-301-5393
受付時間:9時から17時(平日のみ)
 

 

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

 

【給付額】

中小法人等  上限20万円/月

個人事業者等 上限10万円/月

 

【給付額の計算方法】

=2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

 

【対象月】対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

【基準月】 2019年又は2020年における対象月と同じ月

 

【給付要件】

(1)対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※

(2)2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

 

※ 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることです。

 

問合せ先

事務局 相談窓口

受付時間:8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

 

【申請者専用】

TEL:0120-211-240

 IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

 

【登録確認機関専用】

TEL:0120-886-140

IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

 

参考

・月次支援金(経済産業省HP)

 

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、又は失う恐れの高い方には、就職に向けた活動を条件に一定期間家賃相当額を支給します。

【対象者】
・経済困窮者
・フリーランスを含む個人事業主
 

問合せ先

経済困窮者:茨城県福祉指導課
TEL 029-301-3164
個人事業主:茨城県北県民センター
TEL 0294-80-3320
 

参考

 
 

茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(第2弾)(受付終了)

県の営業時間短縮要請や外出自粛要請の影響で4~6月の売上が減少した事業者に、一時金を支給します。

 

【支給対象】※4~6月の飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は対象外です。

2021年4~6月のいずれかの月の売上が、2020年(又は2019年)の同月比で、30%以上減少した、以下のいずれかに該当する県内事業者。

(1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

(2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

 

第1弾(2021年1月~2月対象)の一時金を受給した事業者や「感染拡大市町村」以外の事業者も申請できます。

 

【支給額】

1事業者あたり一律20万円(1回限り)

 

問合せ先

茨城県事業者支援一時金 相談窓口

TEL:029‐301‐5558 (平日9時~17時)

 

参考

・茨城県ホームページ「営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年4月~6月分)」

一時支援金(受付終了)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に一時支援金を支給します。

 

【給付額】

中小法人等  上限60万円

個人事業主等 上限30万円

 

【対象期間】1月~3月

【対象月】 対象期間から任意に選択した月

 

【給付額の計算方法】

=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3か月

 

【給付対象について】

ポイント(1)

・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。(※)

ポイント(2)

・2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月、又は3月の売上が50%以上減少していること。

※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

 

※一時支援金の申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方のうち、5月31日までに、「申請IDの発行」及び「書類の提出期限延長の申込」の両方がお済みの方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長しております。

○延長後の期限

 ・書類提出期限:6月15日(火)

 ・登録確認機関での事前確認の受付期限:6月11日(金)

 

問合せ先

一時支援金事務局 相談窓口(申請者専用)

TEL:0120‐211‐240

IP電話等からのお問い合わせ:03‐6629‐0479(通話料がかかります。)

 

参考

・一時金特設サイト(経済産業省HP)

・一時支援金事務局WEBサイト

・申請サポート会場

 

茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金(受付終了)

主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言の影響を受けたことで売上が大きく減少した事業者の方に、一時金を支給します。

 

【支給対象】※営業時間短縮要請を受けた飲食店は対象外です。

令和3年1月又は2月の売上高が前年同月比(又は前々年同月比)で50%以上減少した、以下のいずれかに該当する県内事業者

(1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者

例)飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等

(2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者

例)イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業、観光客向け駐車場 等

 

【支給額】

1事業者あたり一律20万円(1回限り)

 

問合せ先

茨城県事業者支援一時金 相談窓口

TEL:029‐301‐5558 (平日9時~17時)

 

参考

・茨城県ホームページ「営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について」

 

 
 

持続化給付金(受付終了)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

【給付額】

・法人: 200万円
・個人事業者: 100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
 

【給付対象の主な要件】

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は、(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、(2)前述の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年2020年3月に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認下さい。
※持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を令和3年2月15日まで申請期限を延長しました。書類の提出期限延長を希望される方は、令和3年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。
 

問合せ先

持続化給付金事業 コールセンター

【8月31日までに申請された方】

TEL0120ー115ー570 

IP電話専用回線TEL03-6831-0613

受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日除く)

【9月1日以降に新規申請される方】

TEL0120-279-292

IP電話線用回線TEL03-6832-6631

受付時間:8時30分~19時00分(土曜祝日除く)

参考

 

家賃支援給付金(受付終了)

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者

(1)いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

(2)連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)を基に、6か月分の給付額に相当する額を支給。

法人 最大600万円

個人事業者 最大300万円

※家賃支援給付金の申請期限は、当初、令和3年1月15日までとしておりましたが、令和3年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、令和3年2月15日(月)24時まで申請期限を延長しました。まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了してください。

問合せ先

家賃支援給付金コールセンター

TEL 0120-653-930

8時30分〜19時00分(平日・土日祝日)

参考

・家賃支援給付金に関するお知らせ

・家賃支援給付金の申請期限について

 

新型コロナウイルス感染症対策休業要請協力金(R2.6.30受付終了)

県の要請に応じて休業等に協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

【支給額】
1事業者最大30万円
(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。複数賃借している場合はさらに10万円を加算。

【交付要件等】
令和2年4月16日以前(緊急事態措置期間開始前)に開業し、営業実態のある事業者の方で、下記の(1)及び(2)の要件を全て満たすことが必要です。
(1)県内に事業所を有する中小企業・個人事業主、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人 等
(2)茨城県緊急事態措置等に基づく休業等の要請に応じ、原則として休業要請等の全期間、県内にある対象施設で休業等を行うこと。

問合せ先

茨城県休業要請・協力金相談窓口
TEL 029-301-5375
受付時間:9:00~17:00(平日・休日)

参考

 

特別定額給付金(受付終了)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行います。

【給付額】
給付対象者1人につき10万円
【対象者】
・基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
※受給権者はその者の属する世帯の世帯主

問合せ先

大子町福祉課 給付金対策室
TEL0295-72-1140
午前9時から午後5時まで(平日のみ)

参考

 
 

設備投資・販路開拓(補助金)

ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。
【対象】中小企業・小規模事業者等

【補助上限】原則1,000万円

【補助率】「通常枠」中小1/2、小規模2/3 

     「低感染リスク型ビジネス枠」2/3

【想定される活用例】

(通常枠)

・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発する。

・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入する。

(低感染リスク型ビジネス枠)

・AI・loT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の対人接触を減じることに資する製品を開発する。

 

問合せ先

ものづくり補助金事務局

TEL050-8880-4053

受付時間:10:00~17:00(土日祝日除く)

・公募要領に関するお問合わせ: monohojo@pasona.co.jp
・電子申請システムの操作に関するお問合わせ: monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
 
中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業コールセンター
※可能な限り、メールによるお問い合わせをお願いします。
メールでのお問い合わせ: seisanseikakumei@smrj.go.jp
生産性革命推進事業コールセンター: 03‐6837‐5929
 

参考

・ものづくり・商業・サービス補助金のお知らせ(PDF)

・ものづくり補助金総合サイト

・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

 

持続化補助(通常枠)

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。

【対象】小規模事業者等
【補助上限】50万円
【補助率】2/3

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)

 

【想定される活用例】

・感染症収束後の販路拡大に備えて「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。

・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時間短縮化により、事業再開後の繁盛期の売り切れなどを回避。

・再開後のインバウンド需要取り込みのため、旅館にて、外国語版webサイトでピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信し、外国人団体旅行予約の拡大を図る。

 

問合せ先

大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間:8:30~17:15(土日祝日除く)

参考

・持続化補助金のお知らせ(PDF)

・全国商工会連合会ホームページ

・日本商工会議所ホームページ

 

持続化補助(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた「感染拡大防止のための対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。

〇基本情報
【対象】小規模事業者等
【補助上限】100万円(※)
【補助率】3/4

・補助金総額の1/4以内(最大25万円)を感染防止対策費に充当可能。(※)

※緊急事態宣言に伴う特別措置

要件:2021年1月以降に発令された緊急事態措置に伴う影響を受け、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が2019年又は2020年同月比30%以上減少している場合。

→感染防止対策費を補助金総額の1/2以内(最大50万円)に引上げ。

→審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。

 

・感染防止対策費の対象

※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費が対象

●消毒、マスク、清掃

●飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)

●換気設備

●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)

 

【想定される活用例】

・飲食店業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。

※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠の持続化補助金のみで対象となる。

 

問合せ先

大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間:8:30~17:15(土日祝日除く)

参考

・持続化補助金のお知らせ(PDF)

・全国商工会連合会ホームページ

・日本商工会議所ホームページ

・中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

・小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)事務局ホームページ

 

IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援します。

〇基本情報
【対象】中小企業・小規模事業者等

【補助額】30~450万円

※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円~150万円

【補助率】「通常枠」1/2

     「低感染リスク型ビジネス枠」2/3

【想定される活用例】

・中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツール等を導入する。
 
(通常枠の導入例)
・経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。
・労働基準に関する制度に対応した労務管理を効率的に行うため、勤怠管理ツールを導入。
 
(低感染リスク型ビジネス枠の導入例)
・顧客対応業務や決済業務、会計管理業務における顧客と従業員同士の間における接触機会を低減し、より効率的に実施できるような「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」の同時導入。
・テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入。
 

問合せ先

【IT導入補助金(通常枠)についてのお問合せ先】

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

TEL:0570-666-424

※IP電話等からお問合せの場合はTEL:042ー303ー9749までご連絡ください。

受付時間:9:30~17:30(土日祝日除く)

 

参考

・IT導入補助金のお知らせ(PDF)

・サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

 

中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

 

〇必須申請要件

  1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以降の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

    ※上記を満たさない場合には売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能

  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

【補助金額・補助率】

中小企業

(通常枠):【補助額】100万以上~6,000万円以下【補助率】2/3

(卒業枠):【補助額】6,000万以上~1億円以下【補助率】2/3

(グローバルV字回復枠):【補助額】8,000万円超~1億円【補助率】1/2

(大規模賃金引上枠):【補助額】従業員数101人以上:8,000万円~1億円【補助率】中小企業2/3

(緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠)

【補助額 】

従業員数5人以下 :100万円~500万円   

従業員数6~20人 :100万円~1,000万円     

従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

【補助率】3/4

 

問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

【ナビダイアル】0570-012-088 【IP電話用】 03-4216-4080

受付時間 :9:00~18:00(日・祝日を除く)

 

参考

・事業再構築補助金事務局ホームページ

 

資金繰り(融資・貸付)

国支援策

別添「資金繰り支援内容一覧表6/15時点」をご覧ください。

問合せ先

各支援機関

参考

・資金繰り支援内容一覧表6/15時点
・資金繰り支援のご案内1
・資金繰り支援のご案内2
・経済産業省資金相談特設サイト

 

新型コロナウイルス感染症対策融資

【融資対象者】売上▲5%以上

【融資限度額】 8千万円

【融資期間】10年(据置5年)

【利子】

3年間無利子無担保(限度額:4千万円)※
(4千万円超は年1.3%~1.6%)

【保証料】10/10又は5/10補助(4千万円超は要保証)※

【借換え】 保証付融資全てが対象

※個人▲5%以上・中小▲15%以上の場合:利子・保証料10/10

※中小▲5%以上15%未満の場合:利子補給なし・保証料5/10

問合せ先

新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室
TEL029-301-2869

参考

・茨城県ホームページ「中小企業向け融資制度のご案内」

 

中小企業事業継続応援貸付金(終了)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が急減するなかで、公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者、小規模事業者の方々に対して、県と市町村が協調して、事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。

【貸付対象者】

(1)3か月以上営業しており、今後も継続する予定であること

(2)2020年1月以降の月のうち、前年(又は前々年)同月比で1か月の売上が50%以上減少している月があること(創業により比較すべき前年等の売上高がない場合は、創業から1年間の月平均との比較で50%以上減少していること)

(3)公的融資制度や民間金融機関による融資を受けられなかったこと

(4)県税・市町村税について、原則として未納がないこと

(5)暴力団等反社会的勢力ではないこと 等

【貸付限度額】200万円、無利子無担保
【期間】10年(据置5年)※10年限度に延長可

問合せ先

大子町商工会
TEL0295-72-0191
受付時間:8:30~17:15(土日祝日除く)

参考

・茨城県ホームページ「中小企業事業継続応援貸付金のご案内」

 

経営環境

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成するものです。

 

【特例措置の対象となる事業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。

※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少していること等の要件あり。

 

【特例措置の内容】

〇助成内容・対象

※令和3年5月1日から令和3年12月31日まで(予定)

中小企業:4/5 (解雇等を行わない場合は9/10)


※労働者1人1日13,500円が上限です。教育訓練を行った場合は、その内容により一定金額が加算されます。(中小企業2,400円を加算)

※教育訓練を実施した場合、加算額を引き上げます。

※新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用させた期間が6か月未満の労働者も助成対象です。

※1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

※雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象

〇以下に該当する場合、助成率・助成額を引上げています。

(※令和3年1月8日以降の休業等に適用)

※緊急事態宣言を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事による基本的対処方針に沿った要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等について、助成率を最大10/10に引上げ(助成額の上限:対象労働者1人1日当たり15,000円)

※生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少した全国の企業に関して、助成率を最大10/10に引上げ(助成額の上限:対象労働者1人1日当たり15,000円)

〇最低賃金引き下げを踏まえた雇用維持への支援(※令和3年10月から12月まで)

※業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる本年10月から12月までの3か月間、休業規模要件を問わずに支給。

 

問合せ先

茨城労働局 職業対策課
TEL029-224-6219

ハローワーク常陸大宮
TEL0295-52-3185

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金

受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

TEL0120-60-3999

参考

・厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」
・YouTube雇用調整助成金【概要】

 

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

新型コロナウイルス感染症に関する対応により、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業を助成します。

【対象事業主】

(1)又は(2)の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等(※)をした小学校等(※2)に通う子ども

※小学校等全体の休業のみではなく、学年・学級単位の休業や、オンライン授業、分散登校の場合も対象

※2 小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園等
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども


【支給額】

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額× 10/10
※支給額は1日あたり13,500円

※申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に事業所のある企業については、支給上限は1日あたり15,000円

【適用日】

令和3年8月1日~同年12月31日の間に取得した有給の休暇

※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。

 

問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金

受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

TEL0120-60-3999

参考

・厚生労働省ホームページ「小学校休業等対応助成金」

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置の影響により

(1)令和2年4月1日から令和3年12月31日(予定)までに事業主が休業させた中小企業の労働者

(2)令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年12月31日(予定)まで(令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降)に事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者(※)

※ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。

 

【支援額】

休業前賃金の80%(日額上限9,900円)

※(2)のうち、令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業については60%

※緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の労働者については、令和3年5月1日~令和3年12月31日(予定)の期間において、1日あたりの支給上限が11,000円。

※休業実績に応じて支給

・1日8時間から3時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象になります。

・週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。(就労した日などを休業実績から除いた上で、対象となります。)

 

問合せ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

TEL0120-221-276

受付時間:月~金 8:30~20:00土日祝 8:30~17:15

参考

・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

新たにテレワークを導入した中小企業事業主に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成します。

 

【支給対象となる経費の範囲】

1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

2.外部専門家によるコンサルティング

3.テレワーク用通信機器の導入・運用

4.労務管理担当者に対する研修

5.労働者に対する研修

  

【受給額】

○機器等導入助成

企業あたり、支給対象となる経費の30%

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

 ・1企業あたり100万円

 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

 

〇目標達成助成

1企業あたり、支給対象となる経費の20%

      <生産性要件を満たす場合35%>

※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

 ・1企業あたり100万円

 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

 

参考

・厚生労働省ホームページ人材確保等支援助成金(テレワークコース)

 

国・県「新型コロナウイルス感染症関連」

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは観光商工課です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1138 ファックス番号:0295-72-1167

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