「セーフティネット保証５号」の特例措置について
セーフティネット保証５号は，全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため，信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（８０％）を行う制度です。
この保証を利用するには，中小企業者の本店（個人事業主の場合は，主たる事業所）の所在地を所管する市町村長の認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い，同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ，一部例外業種を除く原則全業種が対象業種となりました。
○指定業種
※詳しくは，中小企業庁ホームページ 「セーフティネット保証５号の指定業種」 をご覧ください。
○指定期間（町に認定の申請ができる期間）
令和２年５月１日から令和３年６月３０日まで
○対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
２ 最近３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること。…様式第５－（イ）－(2)'
例：５月に認定申請する場合 「２～４月の実績」または「４月の実績＋５，６月の見込み」で判定
※新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和２年２月以後の月の売上高等は，原則として前々年の同期と比較することとします。
しかし，同感染症の影響が長期化しており，同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから，前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は，前年同期と比較することとします。
ただし，最近３か月間の売上高と比較する場合は，同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。
なお，最近１か月の後２か月を含む３か月の前年同期のいずれかの月が，同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合，当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。
〇比較例
１．「最近１か月」が令和２年１２月の場合（「その後２か月」が令和３年１月，２月）
(1)感染症の影響を受けたのが令和２年２月以後の場合
コロナの影響を受けた後の令和２年２月に替え，平成３１年２月を比較対象とする。
「最近１か月」 令和２年１２月 → 令和元年１２月
「その後２か月」 令和３年１月 → 令和２年１月
令和３年２月 → 平成３１年２月
(2)感染症の影響を受けたのが令和２年５月以後の場合
前年同期より後にコロナの影響を受けた場合は，前年同期と比較する。
「最近１か月」 令和２年１２月 → 令和元年１２月
「その後２か月」 令和３年１月 → 令和２年１月
令和３年２月 → 令和２年２月
２．「最近１か月」が令和３年４月の場合（「その後２か月」が令和３年５月，６月）
(1)感染症の影響を受けたのが令和２年４月以後の場合
前年同期よりも前にコロナの影響を受けた場合は前々年同期と比較する。
「最近１か月」 令和３年４月 → 平成３１年４月
「その後２か月」 令和３年５月 → 令和元年５月
令和３年６月 → 令和元年６月
(2)感染症の影響を受けたのが令和２年５月以後の場合
コロナの影響を受けた令和２年５月，６月に替え，令和元年５月，６月を比較対象とする。
「最近１か月」 令和３年４月 → 令和２年４月
「その後２か月」 令和３年５月 → 令和元年５月
令和３年６月 → 令和元年６月
(3)感染症の影響を受けたのが令和２年６月以後の場合
コロナの影響を受けた令和２年６月に替え，令和元年６月を比較対象とする。
「最近１か月」 令和３年４月 → 令和２年４月
「その後２か月」 令和３年５月 → 令和２年５月
令和３年６月 → 令和元年６月
○創業者等の運用緩和
前年実績の無い創業者や，前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には，セーフティネット保証５号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。
【対象となる方】
次のいずれかに該当する中小企業者で，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，経営の安定に支障を生じている方が対象となります。
１ 業歴３か月以上１年１か月未満の事業者
２ 前年以降の店舗増加等によって，単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
【創業者等の運用緩和後の基準】
次のいずれかの基準を満たした場合，認定対象となります。
１ 最近1か月の売上高等が，最近1か月を含む最近３か月間の平均売上高等と比較して，５％以上減少していること …様式第５－（イ）－(10)'
２ 最近１か月の売上高等が，令和元年１２月の売上高と比較して５％以上減少しており，かつ，その後２か月間を含む３か月間の売上高等が令和元年１２月の売上高等の３倍と比較して５％以上減少することが見込まれること …様式第５－（イ）－(11)'
３ 最近１か月の売上高等が，令和元年１０月から１２月の平均売上高等と比較して５％以上減少しており，かつ，その後２か月間を含む３か月間の売上高等が令和元年１０月から１２月の売上高等と比較して５％以上減少することが見込まれること …様式第５－（イ）－(12)'
○認定の有効期間
※ただし，令和２年１月２９日から令和２年７月３１日までに認定を取得した中小企業者については，認定の有効期間を令和２年８月３１日までとします。
○認定申請について
下記必要書類を観光商工課へ提出してください。
【必要書類】
○留意事項
２ 認定を受けたあと，本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して，保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。
※リンク
問い合わせ先
- 2020年5月14日
- 印刷する