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　セーフティネット保証５号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（８０％）を行う制度です。
　この保証を利用するには、中小企業者の本店（個人事業主の場合は、主たる事業所）の所在地を所管する市町村長の認定を受ける必要があります。


○指定業種

○指定期間（町に認定の申請ができる期間）
　令和４年４月１日から令和４年６月３０日まで

○対象中小企業者
　次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

　１　国の指定する業種に属する事業を営んでいること。

　２　最近３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること。

 

※「伴走支援型特別保証制度」は売上高等の減少率が１５％以上のものが対象となります。

※時限的な運用緩和として、「最近１か月間の売上高等が前年同月に比して５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含むむ３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少することが見込まれること」でも可能となります。

 

※「最近１か月」の売上高等と前年同月の売上高等の比較が適当で無い場合は、「最近６か月間」の平均売上高等と前年同期の平均売上高等を比較することが可能です。この場合は「売上高一覧（最近６か月間平均の補足資料）」を併せて提出してください。また、申請書類につきましては、適宜、「１か月間」と記載のあるところを「６か月間の平均」に修正してください。

 

※新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和２年２月以後の月の売上高等は、原則として前々年の同期と比較することとします。

しかし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。

ただし、最近３か月間の売上高と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとします。

なお、最近１か月の後２か月を含む３か月の前年同期のいずれかの月が、同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

 

〇比較例

１．「最近１か月」が令和２年１２月の場合（「その後２か月」が令和３年１月、２月）

(1)感染症の影響を受けたのが令和２年２月以後の場合

コロナの影響を受けた後の令和２年２月に替え、平成３１年２月を比較対象とする。

「最近１か月」　令和２年１２月　　→　　令和元年１２月

「その後２か月」令和３年１月　　　→　　令和２年１月

　　　　　　　　令和３年２月　　　→　　平成３１年２月

 

(2)感染症の影響を受けたのが令和２年５月以後の場合

前年同期より後にコロナの影響を受けた場合は、前年同期と比較する。

「最近１か月」　令和２年１２月　　→　　令和元年１２月

「その後２か月」令和３年１月　　　→　　令和２年１月

　　　　　　　　令和３年２月　　　→　　令和２年２月

 

２．「最近１か月」が令和３年４月の場合（「その後２か月」が令和３年５月、６月）

(1)感染症の影響を受けたのが令和２年４月以後の場合

前年同期よりも前にコロナの影響を受けた場合は前々年同期と比較する。

「最近１か月」　令和３年４月　　→　　平成３１年４月

「その後２か月」令和３年５月　　→　　令和元年５月

　　　　　　　　令和３年６月　　→　　令和元年６月

 

(2)感染症の影響を受けたのが令和２年５月以後の場合

コロナの影響を受けた令和２年５月、６月に替え、令和元年５月、６月を比較対象とする。

「最近１か月」　令和３年４月　　→　　令和２年４月

「その後２か月」令和３年５月　　→　　令和元年５月

　　　　　　　　令和３年６月　　→　　令和元年６月

 

(3)感染症の影響を受けたのが令和２年６月以後の場合

コロナの影響を受けた令和２年６月に替え、令和元年６月を比較対象とする。

「最近１か月」　令和３年４月　　→　　令和２年４月

「その後２か月」令和３年５月　　→　　令和２年５月

　　　　　　　　令和３年６月　　→　　令和元年６月

 

○創業者等の運用緩和
　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証５号が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

 

【対象となる方】

次のいずれかに該当する中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方が対象となります。

１　業歴３か月以上１年１か月未満の事業者

２　前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

【創業者等の運用緩和後の基準】

次のいずれかの基準を満たした場合、認定対象となります。

１　最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近３か月間の平均売上高等と比較して、５％以上減少していること。

２　最近１か月の売上高等が、令和元年１２月の売上高と比較して５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が令和元年１２月の売上高等の３倍と比較して５％以上減少することが見込まれること。

３　最近１か月の売上高等が、令和元年１０月から１２月の平均売上高等と比較して５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が令和元年１０月から１２月の売上高等と比較して５％以上減少することが見込まれること。

 

○認定の有効期間

○認定申請について
　下記必要書類を観光商工課へ提出してください。

 

　【必要書類】

　７　売上高一覧（最近６か月間平均の補足資料）

 

〇様式早見表

	１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
最近３か月の実績	様式５‐（イ）‐(1)	様式５‐（イ）‐(2)	様式５‐（イ）‐(3)
最近１か月の実績＋その後２か月の見込み	様式５‐（イ）‐(4)	様式５‐（イ）‐(5)	様式５‐（イ）‐(6)
最近１か月と最近３か月比較	様式５‐（イ）‐(7)	様式５‐（イ）‐(10)	様式５‐（イ）‐(13)
令和元年１２月比較	様式５‐（イ）‐(8)	様式５‐（イ）‐(11)	様式５‐（イ）‐(14)
令和元年１０月‐１２月比較	様式５‐（イ）‐(9)	様式５‐（イ）‐(12)	様式５‐（イ）‐(15)

○留意事項

１　本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
２　認定を受けたあと、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、保証付き融資の申し込みを行うことが必要です。

 

※リンク

〇経済産業省ホームページ（新型コロナウイルス感染症関連）
〇中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証５号）

• 2021年8月12日
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