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　若者の婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより、婚姻及び定住の促進を図るため、新婚世帯に対し住居費及び引越費用の一部を補助します。

対象となる方

婚姻届を提出し、受理された夫婦であって、婚姻届日が補助金申請日の年度内又は婚姻届日が補助金申請日の６か月以内で、かつ、次のいずれにも該当する方

• 婚姻届日において、年齢が夫婦いずれも満５０歳以下であること。
• 補助金の申請時において夫婦の双方又は一方が町内に住所を有していること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 市町村民税等を滞納していないこと。
• 暴力団員その他の反社会的団体に属する者でないこと。
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。

対象となる経費　

〈１〉住居費（新築・購入・増改築）
　婚姻を機に新たに町内の住宅を取得する際に要する費用
　※町の木造住宅建設助成金、子育て世帯住宅建設助成金の交付を受けた場合は対象外。ただし、増改築については、町の住宅リフォーム助成金、空き家バンクリフォーム助成金の交付を受けた修繕等以外の修繕は対象。
　※増改築については、内容により対象とならない場合があります。

〈２〉住居費（賃貸）
　婚姻を機に新たに町内の賃貸住宅を賃借する際に要する家賃（夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該住宅手当分を除く。）
　※町営住宅、子育て支援住宅は対象外。

〈３〉住居費（その他）
　敷金、礼金、共益費及び仲介手数料

〈４〉引越費用
　引越業者又は運送業者への支払いに要する費用

補助金の額

〈１〉住居費（新築・購入・増改築）
　１世帯当たり７２０，０００円を上限とする（初年度１回限り）。

〈２〉住居費（賃貸）
　１世帯当たり　月額２０，０００円を上限とする。
　※初年度の補助金申請日の属する月から起算して３６か月を限度

〈３〉住居費（その他）及び〈４〉引越費用
　１世帯当たり　合計額１８０，０００円を上限とする（初年度１回限り）。

※補助金の額は、〈１〉から〈４〉までの合計額７２０，０００円を限度

申請に必要なもの

• 結婚新生活応援補助金交付申請書
• 住宅の売買契約書若しくは請負契約書又は賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
• 住宅手当支給証明書
• 夫婦の所得証明書及び市町村税完納証明書　※
• 貸与型奨学金の返還額が分かる書類

※公簿の確認同意で省略可能な場合があります。
そのほか、必要に応じて提出いただく書類がある場合があります。
〈２〉住居費（賃貸）以外については、経費支払い完了後の申請になります。
また、増改築については、内容により対象とならない場合がありますので、申請前にご相談ください。

補助金の申請及び請求時期

【申請時期】
・初年度　　　年度内又は婚姻届出日から６か月以内
・次年度継続　毎年４月末まで　※申請対象の方には、年度末ごろにお知らせいたします。

【請求時期】
・９月（４月～９月分）、３月（１０月～翌年３月分）の年２回　※別時期をご希望の場合は相談

【請求に必要なもの】
・結婚新生活応援補助金交付請求書
・住居費又は引越費用に係る領収書の写し等

〈参考〉地域少子化対策重点推進交付金の活用

町では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、実施計画は関連ファイルのとおりです。

• 2024年6月11日
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