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　少子化の要因の一つである未婚化及び晩婚化に対する取組として，独身者の結婚に対する意識の醸成を図るとともに，結婚応援の機運を高めることを目的としたプロモーション事業を実施する者又は団体に補助金を交付します。 

 

定義

この要綱において「プロモーション等」とは，次の方法により，若者の結婚意識の啓発及び地域の振興を図り，大子町での結婚を応援する機運づくりのための活動を対象にしたものをいう。

　(1)大子町での結婚に関する魅力発信事業

　(2)結婚に関する知識の習得及び意識の啓発に資する事業

　(3)「まちづくり」を盛り上げるための結婚関連事業

 

補助対象者　

次のいずれかに該当するものとします。

　(1) 町内の個人事業主又は法人

　(2) ５人以上で構成され，町内に事務所，代表者の住所等の拠点があり，主として町内で活動を行う団体

◆次に掲げる者及び団体は，補助対象者になりません。 ・営利を目的として結婚相手紹介サービス業を営む者又は団体 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はその統制下にある者若しくは団体 ・政治活動，宗教活動又は選挙運動を行うことを主たる目的とする者又は団体 ・公序良俗に反する行為を行う者又は団体

 

 

 

 

 

 

 補助対象事業

　次のいずれにも該当する結婚の推進を目的としたプロモーション等に関する活動とします。

　(1) 町内で開催し地域の振興に資すること。

　(2) 参加者の総数が１０人以上であること。

　(3) 参加者から参加料を徴収する場合は，事業の趣旨を踏まえ，適正な水準の参加料を設定していること。

　(4) 当該活動に係る写真，映像その他記録資料を町に提供すること。

◆次のいずれかに該当する場合は，補助対象事業になりません。 ・宗教の教義を広め，儀式行事を行い，又は信者を教化育成することを目的とする場合 ・政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを目的とする場合 ・特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。），公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とする場合 ・特定の商品の販売若しくは販売のあっせんを行う等の営利を主たる目的とする場合 ・公序良俗に反する，又は社会通念上適当でないと認められる場合 ・前各号に掲げるもののほか，町長が不適当であると認める場合

 

 

 

 

 

 

 

補助対象経費

　補助対象事業に要する経費とします。

◆次に掲げる経費については，補助対象経費になりません。 ・補助対象者の構成員に対する人件費及び謝礼金 ・記念品，手土産代等 ・視察費，宿泊費並びに参加者及び補助対象者の構成員の交通費 ・参加者及び構成員の飲食代 ・事業自体の再委託料及び事務所の管理委託費 ・１万円以上の物品 ・前各号に掲げるもののほか，町長が不適当であると認める経費

 

 

 

 

 

 

 補助金の額等

　(1) 補助金の額は，１事業につき１０万円を限度とします。

　(2) 補助金の交付は，各年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）１回を上限とします。

申請方法

　補助金の交付を受けようとする者又は団体は，補助金等交付申請書，事業計画書，事業収支予算書に必要事項を記入し，まちづくり課に提出してください。

 

実績報告書の提出

　補助金の交付を受けた者又は団体は，事業が完了したときは，補助事業等実績報告書，事業報告書，事業収支決算書に必要事項を記入し，まちづくり課に提出してください

 

• 2014年5月9日
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