関東経済産業局、日立市、常陸太田市と地域の産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書を締結しました
令和4年11月1日(火)、日立市役所において、関東経済産業局、日立市、常陸太田市と地域の産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書を締結しました。
なお、関東経済産業局が茨城県内の自治体と包括的連携に関する覚書を締結するのは、今回が初めての事例となります。
今後、覚書に基づき、関東経済産業局、日立市、常陸太田市と連携して各プロジェクトを進めていきますが、大子町で特に力を入れたいプロジェクトについて、高梨町長は、地域の人手不足をカバーするためにDX化を推進し、空き家・空き店舗活用にも力を入れたいと述べていました。
【覚書の主な内容】
関東経済産業局、日立市、常陸太田市と連携・協力し、茨城県北地域の持続的な地域経済発展を実現するため、次に掲げる事項を実施します。
(1)地域企業の成長に向けた支援に関すること
(2)地域経済の発展・地域課題の解決に寄与するプロジェクトに関すること
(3)その他、相互に連携協力することが必要と認められる事項に関すること
<具体的な連携プロジェクトの例>
○地域中核支援機関をハブとした地域企業のデジタル化支援
○県北地域全体でのカーボンニュートラル実現に向けた推進体制の構築
○兼業・副業人材、若手人材等の活用支援
○地域ビジネス創出(創業)支援、事業承継支援体制の強化
○滞在型観光及び特産品等のブランディング推進に係る支援体制の構築
問い合わせ先
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- 2022年11月1日
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