(1) 経営改善

新商品開発・

販路開拓事業

競争力の強化等を目的として、新市場への参入及び新規顧客の獲得に向けた販売方法の導入、商品の改良、開発等を行う事業

人材不足対策・

人材確保事業

人材不足解決を目的として、新たな設備等の導入による生産性向上（業務効率化）に資する事業又は求人媒体活用等による求人活動を行う事業

環境配慮行動事業

環境に配慮した事業活動を目的として、環境負荷の低減に資する設備等を導入する事業

自然災害・

感染症対策事業

自然災害・感染症等による事業活動への影響を軽減することを目的として、事業活動の継続（防災・減災）に資する取組を行う事業

(2) 創業等

創業等事業

地域活性化及び雇用の創出を図るために創業等を行い、実施する事業

(3) 国補助金

国補助金活用事業

国が実施する中小企業等事業再構築促進事業及び中小企業生産性革命推進事業並びにこれらに類似する事業（以下「国補助金」という。）の交付の決定を受け、実施する事業

事業名

新商品開発・

販路開拓事業

人材不足対策・

人材確保事業

環境配慮

行動事業

自然災害・

感染症対策事業

創業等事業

国補助金

活用事業

補助率

1/2（上乗せ要件で2/3）

定額

補助額

上限25万円（上乗せ要件で上限50万円）

20万円

新商品開発・販路開拓事業

・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第52条第1項の規定に基づき先端設備等導入計画の認定を受けた場合

・中小企業等経営強化法第14条第1項の規定に基づき経営革新計画の承認を受けた場合

・中小企業等経営強化法第17条第1項の規定に基づき経営力向上計画の承認を受けた場合

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第13条第1項の規定に基づき県が策定した「茨城県全域基本計画」又は「茨城県県北地域基本計画」に沿って作成した地域未来牽引事業計画の承認を受けた場合

人材不足対策・人材確保事業

環境配慮行動事業

自然災害・感染症対策事業

・中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき事業継続力強化計画の認定を受けた場合

創業等事業

・(創業の場合)大子町創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業の支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成26年経済産業省令第1号）第7条第1項の規定による証明を受けた者が創業する場合

・(事業承継の場合)事業承継し、町内において新たな製品の開発、商品の販売又はサービスの提供等を行う場合

・(新規出店の場合)新規出店し、町内において新たな製品の開発、商品の販売又はサービスの提供等を行う場合

経費区分

内容

機械装置等導入費

事業の遂行に必要な機械装置等の導入に係る経費（自動車等の車両及び地上に設置する太陽光発電設備の導入費を除く。）

広告宣伝費

事業の遂行に必要なパンフレット、ポスター、チラシ等の作成及び広告媒体の活用に係る経費

出展費

事業の遂行に必要な展示会又は商談会への出展に係る経費

旅費

事業の遂行に必要な専門的知識の習得（単なる視察、セミナー研修等参加は除く。）及び展示会又は商談会に参加するための旅行に係る経費

開発費

事業の遂行に必要な商品又は包装パッケージの試作開発に伴う原材料の購入費及びデザイン、製造等に係る経費

資料購入費

事業の遂行に必要な図書等の購入に係る経費

備品購入費

事業所等内で事業の遂行にのみ使用する備品（１個当たり１万円以上（税込））の購入に係る経費（パソコン、タブレット等の購入費を除く。）

クラウドファンディング手数料

クラウドファンディング実施時に発生する手数料等の経費

賃借料

事業の遂行に必要な機器又は設備のレンタル等に係る経費

専門家謝金

事業の遂行に必要な指導又は助言を受けるために依頼する専門家等に対する謝礼、旅費等に係る経費

委託費

事業の遂行に必要な業務委託等に係る経費（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用するなど自ら実施することが困難な業務に限る。）

外注費

事業の遂行に必要な外注（請負）等に係る経費（店舗の改装など自ら実施することが困難な業務に限る。）

創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費

（創業等事業を申請する場合）

司法書士、行政書士等に支払う申請資料作成経費等

※次の経費を除く。

・商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税

・定款認証料

・収入印紙代

・その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）

事業所等新築工事費

（創業等事業を申請する場合）

事業所等の新築工事費、増改築工事費及び改装工事費

※次の経費を除く。

・住居部分の新築工事費、増改築工事費及び改装工事費

事業所等の賃貸料

（創業等事業を申請する場合）

事業所等その他駐車場の賃借料、共益費及び仲介手数料

※次の経費を除く。

・敷金、礼金及び保証金

・本人又は３親等以内の親族が所有する不動産等に係る賃借費

知的財産等関連経費

（創業等事業を申請する場合）

特許、実用新案、意匠、商標の出願・登録等に要する費用

マーケティング調査費

（創業等事業を申請する場合）

・市場調査費及び市場調査に要する郵送料等の実費

・調査に必要な外部人材費用

※単なる切手の購入に係る費用を除く。

(1) 経営改善

・中小企業者経営改善・創業等支援補助金交付申請書（様式第1号）

・事業計画書（様式第2号）

・収支予算書（様式第３号）

・市町村税完納証明書

・住民票の写し（事業を営んでいない個人又は個人事業主である場合）

・定款又はこれに準ずるもの（法人である場合）

・登記事項証明書の写し（法人であって、決算期を一度も迎えていない場合）

・開業の届出書の写し（個人事業主であって、決算期を一度も迎えていない場合）

・営業許可書等の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合）

・直近１期の決算書類（個人事業主又は法人であって、決算期を一度以上迎えている場合）

・上乗せ要件に該当する場合、当該認定又は承認を受けたことが分かる書類の写し

・補助対象事業に係る経費の内訳が分かる書類の写し

・施工内容及び施工箇所が分かる書類の写し（工事を実施する場合）

・このほか、町長が必要と認める書類

(2) 創業等

・中小企業者経営改善・創業等支援補助金交付申請書（様式第1号）

・事業計画書（様式第２号の２（創業）・様式第２号の３（事業承継）・様式第２号の４（新規出店））

・収支予算書（様式第３号）

・市町村税完納証明書

・住民票の写し（事業を営んでいない個人又は個人事業主である場合）

・定款又はこれに準ずるもの（法人である場合）

・登記事項証明書の写し（既に登記を済ませている場合）

・開業の届出書の写し（既に開業している場合）

・営業許可書等の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合）

・直近１期の決算書類（個人事業主又は法人であって、決算期を一度以上迎えている場合）

・上乗せ要件に該当する場合、当該認定証明を受けたことが分かる書類の写し

・補助対象事業に係る経費の内訳が分かる書類の写し

・施工内容及び施工箇所が分かる書類の写し（工事を実施する場合）

・このほか、町長が必要と認める書類

(3) 国補助金

・中小企業者経営改善・創業等支援補助金（国補助金活用事業）交付申請書（様式第４号）

・市町村税完納証明書

・住民票の写し（個人事業主である場合）

・開業の届出書の写し（個人事業主であって、決算期を一度も迎えていない場合）

・定款又はこれに準ずるもの（法人である場合）

・登記事項証明書の写し（法人であって、決算期を一度も迎えていない場合）

・営業許可書等の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合）

・直近１期の決算書類（個人事業主又は法人であって、決算期を一度以上迎えている場合）

・国補助金の交付の決定を受けたことが分かる書類の写し及び当該国補助金の交付の申請時に提出した事業計画書等の写し

・前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類