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くらし・行政

企業版ふるさと大子応援寄附金の募集について

 大子町が取り組む地方創生プロジェクトに対し、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の制度を活用して、ご支援いただける企業を募集しています。

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、平成28年度に創設され、令和2年度に税制上の優遇措置が大幅に拡大されました。大子町では、「企業版ふるさと大子応援寄附金」の名称で募集を行います。

制度の概要

 国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大約9割の税が軽減される制度です。

 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円の寄附をした場合、従来の制度では寄附額の約3割(約300万円)の税額控除でしたが、令和2年度からは寄附額の最大約6割(約600万円)が税額控除され、損金算入と合わせて最大約900万円の税の軽減効果があります。

   イメージ図

企業版ふるさと納税

○企業版ふるさと納税ポータルサイト:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

 

寄附の対象となる事業

 寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた事業です。具体的には、次の事業(大子町まち・ひと・しごと創生推進事業)になります。

1 安定した雇用を創出する事業

地場産業を振興するとともに、若者の希望にかなう雇用を創出し、将来に向けての安定的な「雇用」を創出する事業

【具体的な取組】

・異業種との連携等による、新産業・新事業・新商品の創出を支援し、ブランド力の強化と販路拡大を図る事業

・既存企業の経営改善や新規事業展開に必要な知識や技術の取得など、経営者や後継者を育成し雇用機会の拡大を図る事業

・IOT、AI等の先進技術導入への支援等により、地場産業の生産性向上を推進し魅力的な雇用を創出する事業

2 新しい人の流れをつくる事業

地域資源やイベントを磨き上げ、情報発信等により観光交流を促進し、関係人口,交流人口の増加を図る事業

【具体的な取組】

・町内の観光資源を磨き上げるとともに、広範囲に存在する地域資源を新たな観光資源として発掘し、周遊イベントの充実と効果的な 情報発信等により観光交流を促進する事業

・官民連携による事業推進を図り、専門的な視点を活かした交流人口・関係人口増加、地域経済活性化、持続可能なまちづくりを推進する事業

・空き家バンク制度の充実を図り、移住定住や二地域居住希望者への情報提供を行い、希望実現への支援を行う事業

3 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業

子育て支援の充実や、安心して子育てができる環境づくりなどを推進し子育て世代の定着に資する事業。

【具体的な取組】

・未婚の男女が出会う機会を提供するなど、結婚活動を支援し、本町での出会いと結婚の促進を図る事業

・子育ての不安を和らげ、安心して子育てができ、子育てに夢と希望が持てるよう、妊娠から子育て期にわたる、切れ目のない相談・支援を推進する事業

・児童生徒の基礎学力の定着を図るため、学力に応じてきめ細かな指導を行い、効果的な学習を推進する事業

4 安心して暮らすことができる魅力ある地域をつくる事業

安全・安心で、持続可能なまちづくりを推進し、まちの魅力向上を図る事業

【具体的な取組】

・持続可能なまちづくりの軸となり、地域の暮らしを支える公共交通の利便性の向上に努め、町民や観光客など利用者の増加を図るとともに、地域の賑わい・交流を創出し地域活性化を図る事業

・高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進するとともに、健康づくりや介護予防の取組を進める事業

・公共インフラや公共建築物の適正かつ効率的な維持管理を推進し、危機に強いライフラインを整備する事業  

 

寄附の手続

 大子町の取組への寄附をご検討いただける場合は、大子町役場財政課にお気軽にご相談ください。

 なお、手続の流れは次のとおりです。

 1 企業版ふるさと大子応援寄附金申出書を大子町へ提出する。

 2 大子町へ寄附金を納入する。

 3 大子町から寄附者に受領証明書が送付される。

 4 寄附者は受領書を添えて税額控除を申請する。

 

留意事項

・大子町に本社(地方税法上の主たる事務所又は事業所)がある企業からの寄附は対象外となります。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されているため、返礼品の贈呈はありません。

 

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは財政課です。

本庁2階 〒319-3526 大子町大子866

電話番号:0295-72-1119 ファックス番号:0295-72-1167

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