騒音・振動特定建設作業
騒音規制法・振動規制法では、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業を特定建設作業とし、規制地域(指定地域)内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、事前(着工の7日前まで)に町長に届出を行わなければなりません。
なお、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者は、当該敷地の境界線において規制基準を遵守しなければなりません。
騒音規制法に規定する特定建設作業
特 定 建 設 作 業 の 種 類 | |
1 | くい打機(もんけんを除く。)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。) |
2 | びょう打機を使用する作業 |
3 | さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。) |
4 | 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kw以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。) |
5 | コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立法メートル以上のものに限る。)又はアスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。) |
6 | バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kw以上のものに限る。)を使用する作業 |
7 | トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kw以上のものに限る。)を使用する作業 |
8 | ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40kw以上のものに限る。)を使用する作業 |
振動規制法に規定する特定建設作業
特 定 建 設 作 業 の 種 類 | |
1 | くい打機(もんけん及び圧力式くい打機を除く。)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く。)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業 |
2 | 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業 |
3 | 舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。) |
4 | ブレーカー(手持式のものを除く。)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。 |
騒音規制法・振動規制法による規制基準
規制基準の設定は以下のとおりですが、状況(住民からの相談等)によっては作業内容を配慮(変更)をお願いする場合もありますので、ご協力をお願いします。
騒音についての規制基準
区域の区分 | 規 制 基 準 |
第1号区域 | 85デシベル以下 19時から7時まで禁止 1日10時間以内 連続6日以内 日曜日、その他の休日の禁止 |
第2号区域 | 85デシベル以下 22時から6時まで禁止 1日14時間以内 連続6日以内 日曜日、その他の休日の禁止 |
(1)第1号区域・・・都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住
居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地
域、準工業地域、田園住居地域及び用途指定のない区域
(2)第2号区域・・・都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域
※ 第2号区域のうち学校、保育所、病院、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80mの区域内は、第1号区域とする。
振動についての規制基準
区域の区分 | 規 制 基 準 |
第1号区域 | 75デシベル以下 19時から7時まで禁止 1日10時間以内 連続6日以内 日曜日、その他の休日の禁止 |
第2号区域 | 75デシベル以下 22時から6時まで禁止 1日14時間以内 連続6日以内 日曜日、その他の休日の禁止 |
(1)第1号区域・・・都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住
居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地
域、準工業地域、田園住居地域及び用途指定のない区域
(2)第2号区域・・・都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業地域
※ 第2号区域のうち学校、保育所、病院、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80mの区域内は、第1号区域とする。
届出に関しては、以下の様式を御使用ください。また、添付書類として、作業位置のわかるもの、計画又は工程等がわかるもの、作業に使用する機器のわかるもの(カタログのコピーなど)を添付し、2部ご提出ください。
関連ファイルダウンロード
- (様式第9)【騒音】特定建設作業実施届出書(WORD)WORD形式/37.5KB
- (様式第9)【振動】特定建設作業実施届出書(WORD)WORD形式/37.5KB
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは生活環境課です。
本庁1階 〒319-3521 大子町大字北田気662番地
電話番号:0295-76-8802 ファックス番号:0295-72-3550
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- 2021年3月16日
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