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ローカル10000プロジェクトとは

総務省では、産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規事業立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

これは、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費などのハード経費）について、町が経費を助成し、その助成額に対して、総務省が補助金を交付する制度です。

大子町もこの制度を利用し、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等を支援します。

※制度の詳細は、総務省のページ（外部サイト）をご覧ください。

 

補助対象事業

次の要件をすべて満たす、持続可能な事業

(1)産官学金労言^※の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること

(2)事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること

(3)同様の公共的な地域課題を抱える他の地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること

​(4)交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること

※産官学金労言：産業界（民間企業）、官公庁（国・地方自治体）、学校（大学など教育機関）、金融機関（地域金融機関）、労働界（労働団体）、言論界（マスコミ）の総称

 

補助対象者

国が定める、地域経済循環創造事業交付金交付要綱（PDFファイル）に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者であって、次のいずれにも該当する者。

(1)町税等を滞納していない

(2)暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でない

 

補助金額

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関の融資額および事業者等の自己資金などの合計額を差し引いた額とします（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、端数切り捨て）。

【補助上限額】

(1)融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合  2,500 万円

(2)融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合   3,500 万円

(3)融資額が補助金額の2倍以上の額の場合                5,000 万円　

 

申請方法

まちづくり課で随時受け付けています。

本制度の活用にあたっては、国への提出前に地域金融機関や町との十分な事前調整が必要ですので、活用を検討されている方は、事前にご連絡、ご相談ください。

 

※国への申請から採択までに約2か月かかります。原則として、交付決定より前に事業着手はできません。

※事業の審査および採択は、予算の範囲内で国が実施します。審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合や、町の予算が承認されなかった場合には、補助金は交付されませんので、あらかじめご了承ください。

 

• 2025年6月2日
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